以下、 音響レンタル ディンカム・ジャパンのレンタル約款です。レンタルの際は、必ずご一読下さい。
【ご契約について レンタル約款および個人情報取扱に関する同意事項 (2019.6.25改訂)】
借受人（以下、甲という）は、ディンカム・ジャパン（以下、乙という）から乙が所有する機材を借受けるについて、別に特約が有る場合を除いて次の通り契約する。
第1条
甲は借受機材をその本来の使用目的に良心的に使用し、保管し、使用場所の移動、質入、転貸、譲渡等乙の所有権を害する事をしてはならない。使用場所を移動する場合は乙の承認を求めなければならない。
第2条
甲は乙から書面により承認を得た場合の他は、借受機材を改造改装したり、分解、修理、調整したり、汚染してはならない。借受機材が故障した場合は速やかに甲は乙に通知して指示に従うものとする。
第3条
甲が借受機材について第三者から強制執行、仮処分、仮差押え等を受けた時は、当該機材が乙の所有物であることを主張証明し、且つこれらの事態が発生した事を直ちに乙に通知し、乙の指示に従わなければならない。
第4条
甲は別途合意する使用期間を厳守しなければならない。但し、甲は乙に使用期間の延長を事前に連絡し、乙の承認が有る場合は使用期間の延長をできるものとする。
第5条
甲は乙に対するレンタル料の支払は次の通りとする。
(1)レンタル料金、各種手数料等は乙の提示した価格とする。
(2)運搬料、オペレーター技術料、設置・撤収料は別途乙が提示する。
(3)前述(1)(2)項の甲の乙に対しての支払は、原則前払い銀行振込とする。また乙が許可した場合のみ、機材借受時に現金支払いまたは後日請求書に定められた期間内に銀行振込とする。その他、支払い方法について別途取り決めが有る場合は、それに従うものとする。
第6条
使用場所については、日本国内に限り、いかなる理由でも、海外に持出することはできない。
第7条
商品の到着遅延やレンタル品不足による損害、使用中の故障による損害については、レンタル料金の総額返金を限度として、甲乙双方で誠意を持って協議の上これを処理する。
第8条
甲は借受中に生じた機材の滅失、毀損(通常使用による損耗等は除く)について、原則として修理代金実費及び修理期間中のレンタル料を乙に支払うものとする。レンタル期間中、又は甲が乙に物件を返還した後であるかに関わらず、また物件の返還の理由の如何を問わず、物件の内部に記録されているいかなる情報についても、甲は乙に対し返還、修復、削除、賠償などの請求をしてはならない。また甲は発注書に明記された返却期日を守り、甲の責任において返却を完了しなくてはならい。万が一延泊を希望される場合は、甲は事前に乙に連絡をし、乙の定める延泊料、または延滞料を支払うものとする。乙の承諾なしに延滞をし、乙に損害を与えた場合には甲は乙の定める損害賠償金を支払うものとする。
第9条
乙は貸出に当たって機材の諸機能について支障が無いことを確認する。甲は乙より借受けた機材を使用する前に充分点検し、故障の有無を改めて確認する。使用中に故障が生じ、使用等に支障、損害が生じた場合乙は早急に代替機の確保に努める。又、乙は機材の交換、修理のために使用が妨げられた期間のレンタル料を上限に甲のレンタル料を免除するが、それ以外の責め、損害を乙は負担しない。
第10条
甲が次の項目に該当するときは、本契約は解除され借受機材は直ちに乙に返還しなければならない。
(1)本約款、または別途交わされた契約書内容の何れかに違反した場合。
(2)強制執行、仮処分、仮差し押さえを受けたり、甲の信用状況に著しい変化が生じたとき。
第11条
本契約について紛争が生じたときの管轄裁判所は、東京地方裁判所とする。
第12条
各条項に生じた疑義又は本契約に定めのない事項は、甲乙誠意を持って協議の上これを処理する。
第13条
お見積もり後、本契約を交わした時点からをレンタル申込日とし、
甲は申し込み締結後、甲の都合による予約の取り消しをした場合、
下記のキャンセル料を支払うものとする。
レンタル初日から起算して8日以上前・・・キャンセル料不要
レンタル初日から7日～2日前・・・お支払総額の20%
レンタル初日から前日18時まで・・・お支払い総額の50%
レンタル初日当日*・・・お支払い総額の100%**
*宅配便による発送の場合は当店より発送した時点
**あんしん補償パック加入の場合は50%
個人情報取扱いに関する同意事項
私（乙）は、甲の個人情報の取扱いについて、以下の事項を確認のうえ、同意します。
１．個人情報の利用目的について
収集した個人情報は、本人の許可なく雇用管理の基礎資料その他当社で必要とされる作業の範囲内以外の目的では使用しません。
２．個人情報の第三者提供について
収集した個人情報は、委託業務、法律上公的機関への届出･提出が必要な場合、事故等での緊急時を除いて第三者へ提供しません。
３．個人情報の開示等について
収集した個人情報の開示、内容の訂正、追加、削除の求めがあった場合には、すみやかに対応します。